2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
このようにして、現行の制度の下で行われた裁判所の決定につきましては、多くの海外通信事業者がこれに従っているということと承知しております。 今国会に提出しております改正法におきましても、裁判管轄について同様の規定を置いておりますので、現行法と同様に、海外通信事業者は裁判所の決定に従うものと考えております。
それにつきましては、官民ファンドであります海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用などによって、我が国企業の取組を引き続き支援していきたいというふうに考えております。
さらに、一四年度の消費税率引上げに伴う受信料値上げや、一六年度の海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資などについても、とても容認できるものではありませんでした。
これを財源とした産業投資の予算上の内訳を見ますと、どういう内訳になっているかと、これ予算上なんですけれども、国際協力銀行への一千九十億円、石油天然ガス・金属鉱物資源機構一千五百億円のほか、いわゆる官民ファンドのクールジャパンに三十億円、ＪＯＩＮに五十二億円、海外通信・放送・郵便機構二十二億円となっていますが、決算を見ますと年度内に運用されたのは国際協力銀行だけです。
総務大臣意見の中で、放送コンテンツの海外展開の二番目のところに、「国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化」において、昨年に続いて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴの活用も含めた放送コンテンツの海外展開に努めるよう配意せよというふうになっております。 このＪＩＣＴというのは、もちろん総務大臣の認可と監督を必要として、政府が常時、株式の二分の一以上を保有しております。
委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
資料の一、二、三枚用意しておりますけれども、ＪＩＣＴ、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構でございます。これはちょうど一昨年の十一月にスタートしまして、今年の一月と三月立て続けに、この資料の二枚、三枚目ですけれども、認可されております。
防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。
防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。
同じくインフラ輸出推進で、特にＩＣＴ分野などに特化した海外通信・放送・郵便事業支援機構が発足して早くも一年が経過しております。しかし、同機構ホームページの投資案件一覧は、いまだに現在整備中のままです。現段階で投資案件はゼロなのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 石上議員から私には、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活動状況についてお尋ねがございました。 機構が昨年十一月に設立されて以降、まだ投資実績はございませんが、四十件を超える具体的な相談が寄せられており、このことは機構の役割に対する民間企業からの期待の表れであると理解しています。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送のあり方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送の在り方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
また、二〇一六年度予算において、ＮＨＫは、初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資するとされています。これは出資事業者の中で最高の金額です。この機構は、我が国の民間企業が、海外において民間だけでは事業展開ができないような、高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置付けられています。
そして、海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資も問題です。そもそも、受信料収入で成り立つＮＨＫは、営利目的の活動やリスクの高い事業には関わることはできないはずです。
さらに、二〇一六年度予算は、ＮＨＫが初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資する予定です。これは出資事業者の中で最高金額です。 この機構は、我が国の民間企業が海外において民間だけでは事業展開ができないような高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置づけられるものです。 受信料で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動はできないはずです。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、予算の中で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に今回初めてＮＨＫとして二億円を出資する問題について伺っていきたいと思います。 これは、いわゆる官民ファンド、つまり、民間だけでは出資しづらい、政治リスク、需要リスク、海外でのリスクの高い案件を官民で支援するものであり、私も昨年、法案審査の際、この総務委員会で質問させていただきました。
実際に海外通信・放送・郵便事業支援機構への出資が行われるまでには、このＮＨＫ予算を御承認いただいた後、出資について経営委員会の議決を得た上で、総務大臣の認可を受けるといったプロセスを経ることが必要であります。 今、予算編成に当たりましては、海外発信の強化等に協力するという観点から、二億円の出資金を計上しております。
大臣意見では、「経済成長や国際社会における我が国のプレゼンス向上に資するため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用も含め」と述べていらっしゃいます。安倍政権の成長戦略、ＮＨＫの機構への出資、活用をこのもとでどのように位置づけているのか、もしございましたら、御答弁いただきたいというふうに思います。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を始めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、更なるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を初めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、さらなるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
例えば、海外交通・都市開発事業支援、これは国交省ですし、海外通信・放送基盤整備等事業支援機構というのは総務省ですし、経産省には海外需要開拓支援機構というのもあって、どちらもいろんな海外展開を支援するというものであって、同じ、ある意味目的が一緒ならば整理統合して効率的にやった方がよりいいんではないかと思いますし、一方で、今ある公的機関とかなり重なると思われるようなものもあります。